2026年の住宅用太陽光の売電の仕組み ― 「2段階単価」を正確に解説する

2025年度下期(2025年10月)から、住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT(固定価格買取制度)に「初期投資支援スキーム」と呼ばれる新しい価格方式が導入されました。SNSや業者の営業トークでは「売電価格が24円にアップ！」という表現だけが独り歩きしがちですが、実際には単純な値上げではなく、10年間の買取期間を2段階に分けて単価を変える仕組みです。ここでは資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会の資料に基づき、正確な内容を整理します。

2025年度の価格推移(上期→下期)

住宅用太陽光(10kW未満)のFIT買取価格は、2025年度の途中で算定方式そのものが変わりました。まずは年度ごとの推移を確認します。

つまり2025年10月以降に新たに認定を受ける住宅用太陽光は、単一価格ではなく「最初の4年間は24円/kWh、5年目から10年目までは8.3円/kWh」という2段階の単価が適用される、というのが正確な内容です。

「値上げ」ではなく「前倒し」という理解が正確

ここで注意したいのは、2段階単価は必ずしも「10年間の売電収入の合計が増える」制度ではないという点です。単純な足し算で比較してみます(あくまで売電単価だけの機械的な比較であり、実際の発電量や自家消費とは別の試算です)。

• 2025年度下期以降(2段階): 24円×4年 + 8.3円×6年 = 96円 + 49.8円 = 145.8円(kWhあたり10年間合計の単価換算)
• 2025年度上期(単一価格): 15円×10年 = 150円(同上)

対象になるのはどんな設置か

• 資源エネルギー庁の資料では、初期投資支援スキームの目的を「屋根設置太陽光発電の導入を加速するため」としています。住宅用(10kW未満)は基本的に屋根設置が中心のため、多くの新規設置がこの枠組みの対象になります。
• 適用されるのは、2025年度下期(2025年10月)以降に新たにFIT認定を受ける設備です。FIT制度では一般的に認定を受けた時点の単価が契約期間中適用されるため、それ以前にすでに認定を受けている設置者の単価が、この改定によって遡って変更されることはありません。

5年目以降、単価が下がることの意味

5〜10年目の売電単価8.3円/kWhは、直近の単一価格(15〜16円/kWh)と比べても大きく低い水準です。この期間は「売電で稼ぐ」よりも「自家消費で電気代を浮かせる」方が経済的なメリットが大きくなりやすい価格設計になっています。設置を検討する際は、5年目以降を見据えて、日中の電力使用を増やす・蓄電池で夜間に自家消費を回すといった選択肢もあわせて検討する価値があります(断定はできませんが、単価の構造上そうした動機づけが働きやすい設計になっています)。

10年間の買取期間が終わったら(卒FIT)どうなるか

2025年度下期認定分も2026年度・2027年度認定分も、買取期間は従来と同じ10年間です。買取期間が終了した後(いわゆる「卒FIT」)については、調達価格等算定委員会の別紙に「調達期間終了後の売電価格 10.0円/kWh」という数値が記載されています。ただしこれは、FIT価格を算定する際のIRR(内部収益率)計算に用いる想定値であり、卒FIT後にその価格で買い取ることを保証した制度ではありません(2024年度の想定値が2027年度まで据え置かれています)。実際の卒FIT後は、電力会社や小売電気事業者との相対契約、あるいは蓄電池を使った自家消費への切り替えが選択肢になります。買取条件は事業者ごとに異なるため、契約先の公式情報でご確認ください。

まとめ: 数字で見るポイント

• 2025年10月以降の新規認定分は「初期4年24円/kWh→5〜10年目8.3円/kWh」の2段階単価。2026年度・2027年度も同水準で据え置き
• 10年間合計では、必ずしも従来の単一価格より有利とは限らない(前倒しが主目的)
• 既存の認定分は対象外(遡及しない)
• 5年目以降は自家消費の重要性が増す価格設計
• 卒FIT後の「10.0円/kWh」は算定用の想定値であって、保証された買取価格ではない