太陽光・蓄電池の補助金の現在地 ― 終了した制度は終了と明記する

太陽光・蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村それぞれで実施されており、しかも予算上限に達し次第終了する「早い者勝ち」型が多いのが特徴です。ネット上には終了した制度がそのまま「使える補助金」として紹介され続けている記事も少なくありません。ここでは2026年10月7日時点で確認できた公式情報に基づき、現況を正確に整理します。

国の補助金: DR補助金(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業)は終了

この事業は、家庭用蓄電システムの導入に際してディマンドレスポンス(電力需給ひっ迫時などに電力使用を調整する仕組み)への参加を条件の一つとして、国が補助を行うものでした。SIIが公募・交付を担当していましたが、想定より早いペースで申請が集中し、予算上限に達したことで終了しています。

• 制度名: 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
• 受付状況(2026年10月7日時点): 終了(2026年5月29日に予算到達、公募終了)。公募再開の予定はないと案内されています
• 既存申請の審査: 2026年8月14日更新の案内で、審査期間は「2〜5週間程度」とされています(2026年7月末時点の案内では7〜10週間程度で、審査の滞留は解消に向かっています)

「今から申し込める国の蓄電池補助金」として案内している記事を見かけた場合は、情報が古い可能性があります。国の補助金は年度替わりのタイミングで新規事業が始まることもあるため、最新の公募状況は必ずSIIまたは経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。

東京都の補助金: クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)

東京都では、クール・ネット東京が窓口となり、蓄電池・太陽光発電それぞれについて助成事業を実施しています。2026年度(令和8年度)の両事業とも、2026年10月7日時点で「受付中」です。確認できた内容は以下のとおりです。

家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)

国・地方公共団体は対象外で、都および公社の他の同種助成との重複受給もできません。

なお、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になっています。

家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)

対象は都内の住宅に新規設置する50kW未満・未使用品の太陽光発電システムで、個人・法人・管理組合・機器貸与事業者が申請できます。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は2026年6月30日から2029年3月30日まで受け付けています(2026年10月7日時点で受付中)。

補助金を検討する際の注意点

• 予算上限型が多い: 国・都道府県の補助金の多くは「予算額に達し次第終了」という運用です。年度当初に情報を得ても、申請時点で終了している可能性があります。
• 都と市区町村は別制度: 東京都の助成に加えて、区市町村独自の上乗せ助成が用意されている場合があります。お住まいの自治体窓口でも確認してください。
• 併用条件を確認する: 補助金同士、あるいは税制優遇との併用可否は制度ごとに異なります。契約前に必ず確認しましょう。
• 「今だけ」を煽る営業トークに注意: 「今月中に申し込まないと補助金がなくなる」等の強い煽り文句で契約を急がせる営業には注意が必要です。公式サイトで受付状況を自分で確認する習慣が有効です。